mixi API

実はmixiは、2010年9月の段階で、中国のSNS最大手「Renren」と、韓国のSNS最大手「Cyworld」とプラットフォームを共有する業務提携を結んでいる。

プラットフォームを共有し、ポケットWi-Fi WiMAX モバイルルーターの比較と違いは、きれいにされ読むことも難しかったコードが独自にAPI開発する必要はなくなり、ソーシャルアプリケーションプロバイダー（SAP）がまとめて基盤技術を供給するようになっている。

SAPがどこのどういう企業なのかというのははっきりとは分らなかった。

mixiというか、中韓日三国共通SAPからAPI供給を受けているのは、Yahoo!、楽天、モバゲー、はてな、となっており、実に分り易く親韓企業ばかりだなと。

最近のmixiは、機能改悪なのでは？と思える改変が多いが、mixiの基盤技術は既に日本のユーザーの意志とは関係のないところで進行しているので、中国や韓国が必要だと思った機能は、日本人が要らないと思ってもどんどん乗ってくる。

FacebookやGoogle+へのシフト

時代はFacebookやGoogle+などの、実名（実存在）ベースのソーシャルサービスにトレンドがシフトしている。

実名ベース、少なくとも本人証明をしていないと信用情報と接続できないので、商用サービスと繋ぐことが出来ない。

スマホやシンクライアントの基盤技術が進むことで、クラウドアプリがどんどん増え、ユビキタス化が進行するので、実名ベースで商用のクラウドアプリと接続出来るようになっていないと、ビジネス展開にはならない。

おそらく今後のSNSは、実名ベースでビジネスにも繋がるタイプと、匿名ベースで趣味オンリーのものとに二極化していくはずだが、ビジネス用と趣味用の二つのアカウントを管理するのは面倒なので、そのうち実名（実存在）ベースに収斂していくと思う。

実名ベースというのは、通名使用特権で大いに潤っている韓国としては絶対にやりたくないことなのですごく抵抗するだろうけれど、グローバルな流れは変わらないだろう。

中韓SAPにすごく縛られているmixiは、ぶっちゃけいつ止めても構わない。

それでもmixiAPIを使う意味

API共有化の最終目標は、課金システムの一元化にあるようで、そうなると中韓日の有料ソーシャルサービスの課金情報は、落ち目の日本ではなく、中国か韓国のデータセンターに集めるのだろう。

mixiAPIを導入している某社は、大連にシステム基盤を積極的に移管しているので、三国SNSの使用料金を中国に集めて、中国がまとめて資産運用するという画なのかも知れない。

次世代ソーシャルサービスのスタンダードを巡って、アメリカ標準と、中韓標準とで、水面下では激しく争っているということなのだろう。

常識的に考えればアメリカ標準に乗って当然だと思うが、日本の政治は中韓に強く引っ張られているので、経済的な妥当性ではアメリカでも、政治や多数決の空気としては中韓という、矛盾した状況になりやすい。

本音と建前が乖離した矛盾があると、無駄なコストばかりかかってしまうので、アメリカと中韓とどっちにも良い顔しようとして中途半端な選択をしていると、日本はソーシャルサービス戦略で大きく遅れを取るかも知れない。

スマホの課金プラットフォームは、Apple iPhoneとGoogle Androidに完全に集約された。今後、日本の企業でスマホの課金プラットフォームに割って入ることは、ほぼ不可能だろう。

あらたなスマホベースの純国産OSで成功する以外に道はない。